建物を建てる際の法律に、安全性などを確保するために最低限のことを定めた「建築基準法」がある。
建築基準法は1950年の制定以後、大震災の歴史とともに改定されてきた。
なかでも耐震性能に関わる大きな転換期は2つ。
1981年(1978年の「宮城県沖地震」後)と2000年(1995年の「阪神・淡路大震災」後)の改定だ。1981年は新耐震基準を制定。
2000年には接合部の仕様等が明確化された。
この度の熊本地震を見てみると、1981年の改定前の旧耐震基準の住宅は、新耐震基準導入後の住宅と比べて顕著に高い倒壊率であった。
また、2000年以降に建てられた住宅は倒壊率が低く、接合部に関する梃入れが倒壊・崩壊の防止に有効であったことが認められている。
このように、「建築基準法」は震災の教訓を踏まえて日々向上している。
しかしながら、あくまで最低限の決まりを定めたものであり、安心できるレベルとは言い難い。